障がいのある人と共に考える防災ワークショップ

 

障がいのある人と共に考える防災ワークショップ 詳細

日時:平成27年2月1日(日) 10:30~15:30

場所:ラ・プラス青い森 2F カメリア

参加費:500円

参加者:講演会 47名(講師陣除く)、ワークショップ 27名

プログラム

時間 内容
10:00 開場
10:30~10:50

主催者あいさつ
 自立生活センターPingあおもり 代表 佐藤廣則

共催団体あいさつ
 特定非営利活動法人ピアネット 監事 大竹進

趣旨説明
 障がいを持つ人の防災企画会議 鈴木匡

来賓あいさつ
 鹿内博 青森市長          

10:50~12:00

講演「東日本大震災における要援護者支援の実際」

青田由幸氏(NPO法人さぽーとセンターぴあ 代表理事)

12:00~13:00 昼食、休憩、舞台転換
13:00~14:20

ワークショップ

クロスロードゲーム

14:20~14:40 休憩
14:40~15:20 発表とまとめ
15:20~15:30 閉会挨拶

主催:自立生活センターPingあおもり

共催:特定非営利活動法人 ピアネット

協力:障害を持つ人の防災企画会議

後援:青森市・社会福祉法人青森市社会福祉協議会・一般財団法人青森県身体障害者福祉協会
    青森市民生委員児童委員協議会・青森県保険医協会・特定非営利活動法人青森県防災士会
    青森県難病団体等連絡協議会・なみおかSSC

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チラシ 開催要項
チラシ 開催要項

 

講師、ファシリテーター

青田 由幸 氏

1954年 福島県生まれ。
特定非営利活動法人 さぽーとセンターぴあ 代表理事、福島県ひまわり会会長(障害児・者の訓練・動作法を推進する親の会)
妻、長女、次女(重度障がい者)とともに仙台市在住。震災直後、全国の市町村で唯一個人情報開示のもと、南相馬市内に取り残された障がい者の安否確認、生活支援を行った。

青田由幸 氏

 

鈴木 絹江 氏

NPO法人 ケア・ステーションゆうとぴあ 理事長、障がい者自立生活支援センター福祉のまちづくりの会、全国自立生活センター協議会(JIL)認定ピア・カウンセラー、JIL人権擁護委員 副代表、JILピアカウンセリング 副委員長
2011年3月 東日本大震災 福島原発事故被曝。2013年10月 京都市へ避難移住。

 

鈴木絹江 氏

 

鈴木 匡 氏

1959年7月生まれ。
NPO法人 ケアステーションゆうとぴあ(前身の任意団体「福祉 のまちづくりの会」)法人理事、放射能市民測定所「たむら市民ネット」代表世話人
17歳から障がいを持つ人の自立生活運動に参画する。

 

鈴木匡 氏

 

今村 登 氏

1964年 長野県生まれ。
NPO法人自立生活センターSTEPえどがわ 事務局長、東京都自立支援協議会委員、JIL副代表、DPI日本会議事務局次長、JDF東京事務局長、東北関東大震災障害者救援本部広報担当
1993年 不慮の事故にて頸髄を損傷し、以来電動車いすユーザーとなる。2002年 「どのような障害があっても自分の住みたい地域で自立生活を送れるようにする事」を目指し、NPO法人自立生活センターSTEPえどがわを設立。

 

今村登 氏

 

第一部 講演「東日本大震災における要援護者支援の実際」

講師:青田由幸氏(NPO法人さぽーとセンターぴあ 代表理事)

 

講師:青田由幸氏

増え続ける震災関連死者

福島県内の東日本大震災、原発事故による直接死、行方不明者数は1828人。それに対し、震災関連死者数は1836人で、直接死を上回った(平成27年1月11日時点)。

これは、地震、津波に原発事故が加わり、ただでさえつらい避難生活がさらに過酷なものになったためで、亡くなった方の多くは高齢者、障がい者である。

 

原発事故によって避難せざるを得ない状況に

地震、津波だけでは避難しなくてもいい人もたくさんいたが、原発事故のため町に残れず、避難を余儀なくされた。

福島原発20km圏内の人の中には避難回数が8~10回にもなるケースもあった。

避難所に入るためには、事前に「スクリーニング(放射性物質が付着しているかどうかの検査)」を受ける必要があるが、スクリーニング会場が周知されていなかったなど、必要な情報が被災者にうまく伝わっておらず、避難はより困難なものとなった。

 

避難所の整備が必要

どんな過酷な状況でも3割くらいの高齢者、障がい者は避難せず残る。

残る理由は「避難できる場所が無いから」で避難しないのではなく「避難できない」のである。

福祉避難所がある場合もあるが、大抵は2次避難所であり、まずは一般の避難所に入らなくてはならない。

したがって、まず避難所を充実させることが求められる。この作業は市民主導でやるべきである。行政はそこまでやる余裕が無いからだ。

 

要援護者リストの見直しを

要援護者の安否確認、支援の効率化のため、要援護者リストを見直し、再作成するべきだ。

従来の「手上げ方式」の作成方法ではもれが生じるので、市民が作成に参加し、確認することが大事だ。

リストが完成したら、開示して欲しくない人に手を上げてもらい、それ以外は開示するべきである。災害時は強制的に開示できる。

 

参加者感想

 

第二部 ワークショップ

ワークショップ

「青森市で大規模災害が発生」という設定で、クロスロードゲームを行いました。

クロスロードゲームとは、阪神淡路大震災後、災害時にどう対応するのかを普段から考えられるようにと作られたゲームで、参加者は災害時に考えられる困難な選択にYES、NOで自分の考えを示します。

このゲームには必ずしも正解は無く、「防災を自分自身の問題として考えること」、「人それぞれ意見や価値観が違うことに気づくこと」が目的です。

 

クロスロードゲーム集計結果

 

ワークショップ ワークショップ ワークショップ
ワークショップ ワークショップ ワークショップ

参加者感想

 

テレビ、新聞報道

平成27年1月30日 読売新聞

新聞記事

 

平成27年2月2日 NHKニュース

NHKニュース

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